Loading...
Loading...
投稿日:2026年07月27日
弁護士事務所がLP制作を検討する際、多くの先生方が気にされるのは「費用はいくらかかるのか」「広告規程に違反しない表現はどこまで許されるのか」の2点です。
LPそのものの効果やメリットは他の記事に譲るとして、本記事では実際に発注する段階で必要になる費用相場と手順、そして日弁連の「弁護士の業務広告に関する規程」で禁止される表現を中心に、発注担当者・先生方が判断に迷わないレベルまで具体的に解説します。
広告表現を誤ると懲戒処分の対象になり得るため、制作会社に発注する前に、事務所側でも最低限のルールを把握しておくことが重要です。
弁護士事務所向けLPの制作費用は、30万円から100万円程度が相場です。価格帯ごとの違いを整理します。
| 価格帯 | 費用相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| テンプレート活用 | 30万円前後〜 | 既存テンプレートにコピー・画像を当てはめる。開業直後などスピード重視に向く |
| 専用LP制作 | 40万円〜 | スマホ対応・CTA設計・問い合わせフォーム込みのオーダーメイド |
| 本格制作（撮影・競合調査込み） | 60万円〜100万円以上 | 競合調査、独自コピーライティング、プロカメラマンによる撮影、オーダーメイドデザイン |
ドメイン代・サーバー代とは別に、制作会社に支払う保守管理費が月額1万円から5万円程度発生するのが一般的です。初期費用だけでなく、公開後の維持費まで含めて予算を組みましょう。
離婚・相続・債務整理など個人向け分野は競合が多く、訴求設計とコピーライティングの精度がCVRを左右するため60万円以上の本格制作が向く傾向があります。企業法務など単価の高い案件は、実績・専門性の見せ方に投資する価値があります。
テンプレート活用型であれば2〜3週間、撮影や競合調査を含む本格制作では4〜8週間程度かかります。広告出稿の開始日が決まっている場合は逆算して発注しましょう。
制作会社にすべて任せきりにせず、公開直前には所長弁護士自身が原稿を確認する体制を整えましょう。広告表現の最終的な責任は事務所側にあり、制作会社の提案をそのまま公開して規程違反になった場合も事務所が処分対象になります。
弁護士の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」（平成12年会規第44号）で規制されています。LP制作を発注する前に、代表的な禁止事項を押さえておきましょう。
「勝率100%」「必ず解決」「絶対に減額できる」といった、依頼者に誤解を招く断定的な表現は固く禁止されています。個別の事案結果を保証するかのような表現は、規程違反として懲戒処分の対象になり得ます。
「今すぐ相談しないと手遅れになる」など、過度に不安を煽って問い合わせを急がせるような表現もNGとされています。特に債務整理・相続など感情的になりやすい分野では、事実に基づいた冷静な訴求が求められます。
広告には弁護士個人の氏名と所属弁護士会の表示が義務付けられています。フッターやプロフィールページに記載がないケースは規程違反となるため、公開前に必ず確認しましょう。「24時間365日対応」などの表現も、実態と乖離している場合はトラブルの原因になりやすい点に注意が必要です。
一般的な制作会社は業務広告規程を知らないまま、他業種と同じ感覚で誇大な訴求コピーを提案してくることがあります。士業案件の制作実績があり、規程を踏まえた表現チェックができるかを確認しましょう。
「制作一式」とだけ書かれた見積もりは、後から撮影費・修正費などの追加費用が発生しやすい傾向があります。訴求設計・コピーライティング・デザイン・撮影・コーディングが個別に明記されているかを確認しましょう。
30万円から100万円程度が相場です。テンプレート活用であれば30万円前後、競合調査や撮影を含む本格制作では60万円〜100万円以上になります。
事実に基づく客観的な数値であれば問題ありません。ただし誇張や不正確な数値の記載は「事実に合致していない広告」として規程違反となるため、公表する数値は必ず根拠を確認できる状態にしておきましょう。
個別の事件結果を保証するかのような表現にならなければ掲載可能なケースが多いですが、守秘義務との関係も含めて所属弁護士会の指針を確認したうえで掲載するのが安全です。
テンプレート活用型であれば2〜3週間、撮影や競合調査を含む本格制作では4〜8週間程度が目安です。
制作会社との契約内容によります。公開後の軽微な修正対応が保守費用に含まれているか、都度課金になるかは発注前に必ず確認しておきましょう。
役割が異なるため、両方持つのが理想です。ホームページは事務所全体の情報発信の場、LPは特定の広告・分野に特化して問い合わせを獲得する場として使い分けます。
広告出稿を伴う場合は、分野ごとにLPを分けるのが基本です。離婚・相続・債務整理など分野によってターゲットの心理状態や検討軸が異なるため、1つのLPで全分野をカバーするとどの層にも刺さらない訴求になりがちです。
株式会社ロックビルは、東京を拠点にHP・LP制作、Webマーケティング（PPC・SEO・SNS）、Webコンサルをワンストップで提供しています。士業案件の制作実績があり、業務広告規程を踏まえた表現チェックを行いながらLPを制作できます。営業電話による売り込みは行わず、無料相談からご提案します。
ご相談・お見積もりは、お問い合わせフォーム（https://rockvil.jp/contact/）またはお電話（03-5422-7833／平日10:00〜19:00）よりお気軽にご連絡ください。資料のダウンロードはhttps://rockvil.jp/whitepaper/から可能です。
あわせて、以下の関連記事もご覧ください。
【参考記事】
© 2013- ROCKVIL. All rights reserved.
